2008年6月12日　

防衛省改革会議に対する私の考え

参議院議員　犬塚直史

　一連の防衛省の不祥事を受けて防衛省改革会議での議論が行われているが、その改革案は小手先の組織変更に終始しており、国民の期待に応えた改革には程遠いといわざるを得ない。
 
　まず、非常事態にこそ組織のトップが意思決定すべきあるが、統幕のオペルームが機能せず大臣が組織を掌握していなかったことがイージス艦あたごの事故で明らかになった。4時７分にイージス艦あたごが漁船と衝突し、民間人2名が行方不明になるという非常事態が起きた。事故の報告が統幕のオペルームにあったのは4時48分、大臣への報告は5時40分、副大臣は7時50分、政務官二人にはそれぞれ9時12分と11時5分。あたご航海長が事情聴取を受けるため9時 10分にヘリで市ヶ谷に飛び立ったことを大臣は知らなかった。ヘリは9時45分に市ヶ谷到着、海上幕僚監部での事情聴取が行われたが大臣はまだ知らない。航海長を呼んでいるという報告を大臣が受けたのは12時になってからだった。
 
　関係者の事情聴取も終わり、事態の全容がほぼ明らかになった今こそ、実効性ある対策を講ずる必要がある。そのためには現状を重く受け止め、大臣・副大臣・政務官は辞任し、後任の政治任用の役割強化を図るために、防衛事務次官制度廃止を含む抜本改革を検討すべきである。
 
　加えて、山田洋行等の水増し請求によって明らかになった防衛関連予算の不適切な執行状況については、現在行われている中央調達、地方調達に係る部分的な調査では不十分である。ディストリビューターが介在した調達の実態、さらには間接調達についても可能な限り網羅的、包括的調査を早急に行い今後の調達に反映させるべきである。
 
　また現場の責任者を国会に参考人招致できなかったため国会で事態が的確に把握できず、防衛省の説明も二転三転して国民の信頼を失ったことも大きな問題である。こうした事態に対処するために、国会における制服の説明責任を果たすための施策を講ずるべきである。

　国民の安全保障に対する理解を深め、文民政治家の質を高めることがシビリアン・コントロールをよりよく機能させる基礎であることを再確認する。


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