2009年11月30日

アフガン国際円卓会議で日本が果たすべき役割を再確認

11 月23日から25日の3日間、都内の某ホテルでアフガニスタンに関する国際会議『アフガニスタンの和解と平和に関する円卓会議～～「支えあう安全保障 (Shared Security)」をめざして～』が開催されました。会議は、外務省の協力のもと、「世界宗教者平和会議」(WCRP)日本委員会と「支えあう安全保障（Shared Security）議員連盟」（JPSS）の共催により開催され、各国の参加者が自由に気兼ねなく討論できる場を設けるため完全非公開で行なわれました。また、参加者の安全確保のため、最終日に記者発表されるまで内容は一切外部に伏せるという徹底した体制下で行なわれました。

会議では、アフガニスタンをはじめパキスタン、サウジアラビア、イラン等の周辺国を含めた計18カ国から外交、軍事、学会、民間シンクタンク、財団、宗教者団体等の主要関係者を招いて活発な討論が行なわれ、ここで得られた洞察を提言としてまとめ記者発表が行なわれました。

鳩山総理と岡田外相に八項目の提言書を手交

この記者発表に先立ち、総合司会を務めたいぬづかを含む代表団はそれぞれ二手に分かれて首相官邸と外務省を訪れ、鳩山総理大臣と岡田外務大臣にそれぞれ提言書を手渡しました。提言を受け取ったとき、会議の共催者である世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）の庭野日鑛理事長率いる代表団に対し、鳩山総理は次のようにコメントされたそうです。

「政治にできないことをやってくださり、ありがとうございました」

鳩山総理に提言書を手交するWCRP日本委員会庭野日鑛理事長

岡田外相に提言書を手交する代表団の面々
（外相正面にベンドレル議長、右にスタナクザイ大統領顧問、WCRP宮本事務総長）

鳩山総理と岡田外相に渡された八項目にわたる提言のうち、「日本の役割」という項目には次のようなことが書かれていました。

（仮訳）アフガニスタン及びその近隣国において日本が高い評価を得ているという現実を踏まえ、日本が他の主要ドナー国とともに、アフガニスタン政府が主導する平和と和解に関するプログラムを支援する中心的役割を果たすことを強く期待する。
　我々は、日本政府が今後もアフガニスタンの復興に貢献できるよう、支援の透明性、アカウンタビリティー（説明責任）、そして実のある結果を確保するため、支援の効果的な実施を可能にするような仕組みを導入する提案を歓迎する。

さらに「イスラム諸国の役割」という項目では、イスラム諸国の参加者や宗教者らの考察が取り入れられ、次のようなことが書かれていました。

（仮訳）我々は、過激派組織による暴力の拡大を防ぐため、イスラム諸国間のいっそうの協力推進の必要性を唱え、個人あるいは集団が暴力の連鎖を断ち切れるよう、マドラサ（神学校）改革等の脱過激化政策（de-radicalization）、すなわち自爆テロや麻薬密売等の非イスラム的な活動に対する否定のいっそうの推進を訴える。

　アフガニスタンにおける平和と和解を推し進めるため、世界宗教者平和会議（WCRP）を推進役に、著名なイスラム法学者を召集して正しきイスラムのあり方について教えを広めることを提案する。

　我々は、アフガニスタン政府の要請に応じて政治・宗教指導者に対して二聖モスクの守護者アブドッラー・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王陛下がその影響力を発揮して調停を行なわれることが、アフガニスタンにおける平和構築の力添えとなることの重要性を再確認した。

このような全八項目にわたる提言をまとめるに至った今回の会議は、アフガニスタンにおける日本の支援のあり方や役割を再確認し、各国関係者間の信頼醸成を目指すというその当初の目的を果たしたといえます。

○報道発表（Media releases - JPN)

英語版リリース (English version of this release)
報道記者会見プレス用パケット
外務省プレスリリース
提言書正文（英語）
提言書仮訳（日本語）

○関連報道 (Related media reports - JPN)

東京でアフガン国際会議始まる　タリバンと対話の道筋探る（共同）
世界宗教者平和会議など主催　アフガン和平会議、２３日から（クリスチャン・トゥデイ）
日本はアフガン和平貢献の中心に　各国代表らが提言（共同）
アフガン和平で日本に求められる役割（ニューズウィーク日本版）

○これまでの経緯 (History of our engagement - JPN)　

2006/10/23（党発表）
犬塚議員、必要性あいまいなテロ特延長に反対表明

<2007/10/31（党発表）
各国代表によるＯＥＦ－ＭＩＯ有志連合説明会について記者会見

2007/12/21（党発表）
真のアフガニスタン支援に向けて　テロ根絶法案を提出

2008/04/07（当ＨＰ）
シリーズ・民主党「テロ根絶法」の視点（全篇）

2008/10/17（党発表）
自民党の言いがかりを論破　浅尾、犬塚両提出者

2008/10/21（党発表）「油より水」衆院テロ特委で答弁に立つ

2008/10/17（党発表）
中東和平へ向けて積極的姿勢を求める　平岡議員

2008/11/05（党発表）
犬塚議員、ペシャワール会の中村医師に真の支援策質す

2009/01/06（当ＨＰ）
「抗争停止合意」実現へ向けソフトパワーの結集を、アフガン調査報告

2009/01/20（当ＨＰ）
対アフガン支援：外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨むⅠ
対アフガン支援：外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨むⅡ

2009/02/01（当ＨＰ）
共同通信がアフガン支援策の記事を掲載、代表質問でも言及

2009/03/17（当ＨＰ）
「平和の構築」をどう考えるか、公聴会で専門家に意見聴取

2009/10/10（当ＨＰ）
共同が第二次アフガン調査について記事を掲載

2009年10月10日

共同通信は9日、当事務所その他関係者との現地同行取材を通じて得られた情報をもとに、いぬづかと東京外国語大伊勢崎賢治教授らによるアフガンその他周辺地域への第二次現地調査（関連調査も含めると実は四度目）に関する記事を全国に一斉配信しました。 Webでは速報の関係上、配信予定の記事全文が記載されなかったのですが、宮崎日日新聞などに掲載された共同通信配信記事について共同通信に転載許諾を頂いたので以下、全文転載いたします。


給油活動にこだわらず　国民和解仲介を期待
日本にアフガン大統領（共同通信）


【カブール共同】海上自衛隊のインド洋での給油活動について、アフガニスタンのカルザイ大統領は「（日本の支援策として）本質的なものではない」との認識を示し、撤収か継続かは日本政府に委ねる意向であることが９日分かった。首都カブールで４日に大統領と会談した民主党の犬塚直史（いぬづか・ただし）参院議員（党国際局次長）が明らかにした。

米国は給油活動を「重要な貢献」（ラフェッド海軍作戦部長）として継続への期待を表明しているが、アフガン側はこだわってはおらず、新たな支援策を日本が示せば受け入れる姿勢とみられる。

犬塚議員によると、カルザイ大統領は給油活動について、日本の支援策として「象徴的なものだった」との認識を同議員と共有した上で、今後の日本にはむしろアフガンにおける国民和解の仲介役を担うことを「強く期待する」と述べた。

同議員は日本主導の和平構築の一案として／（１）／アフガン・パキスタン国境の一部から米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を撤退させ、停戦地帯をつくる／（２）／そこに日本も加わる国連停戦監視団を送り、停戦地帯を広げていく―との構想を伝えた。大統領は高く評価、「実現のため全面協力する」と述べたという。

ただ、鳩山政権がこの構想をどこまで推進するかは未知数で、犬塚議員も「中長期的視野に立った非公式案」としている。

犬塚議員はこの構想に基づき、ノーベル平和賞受賞者のアハティサーリ・前フィンランド大統領を議長とするアフガン和平会議（世界宗教者会議など主催）を１１月下旬に東京で開き、関係国代表を招く準備も進めている。

○報道内容　Web版　海外での報道（国連OCHA）

○背景情報　アフガニスタン・パキスタン・サウジアラビア調査報告（PDF）

2009年06月16日

以下の質疑について、会議録ファイル（PDF）※をそれぞれアップしました。

「第171回通常国会の会議録一覧」からそれぞれ、該当するNo.をお選びいただき、該当する質問日付をクリックすると会議録PDFファイルをダウンロードできます。ご自由にご利用ください。

No.	日付	曜日	種別	テーマ
86	03月17日	火曜	公聴	軍事の民営化、雇用の流動性
87	03月23日	月曜	予算	対話と圧力、アフガン支援国会合
88	03月30日	月曜	外防	アフガン支援、在外公館、ROZ
89	03月31日	火曜	ODA	ミレニアム開発目標、オールジャパン
90	04月02日	木曜	厚労	被爆者支援法、原爆投下、謝罪
91	04月21日	火曜	外防	グアム移転、米軍再編、ロードマップ
92	05月28日	木曜	予算	海賊、北朝鮮、核実験、政治主導
93	06月02日	火曜	外防	国際法益、非核地帯、旗国、強行規範
94	06月08日	月曜	外防	クラスター、強制失踪、拉致、裁判権

2009年6月7日

６月９日（火）、参議院外交防衛委員会で質問

６月９日（火）１０：００～１３：１０（※７５分）
※スタート時間は未定



２日の外防委員会での質問に続いて、９日火曜も質問に立ちます。
今度は本国会に提出された以下の3つの国際条約（※）に関する質疑です。

（1）「クラスター弾に関する条約」
（2）「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」
（3）「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」

※いずれもWikipedia項目としてインターネット上で公開（リンク先を参照）

いずれも政府がこれまで批准を先延ばしにしていた重要な条約ですが、とくに（1）（2）は日本の「国家安全保障」だけでなく「人間の安全保障」にも深く関わる条約なので重点的に扱います。とりわけ（2）では、北朝鮮の拉致問題をめぐる政府の対応の一環として、条約の履行とも密接に関連する「強制失踪犯罪」の国内犯罪化対策について政府の姿勢を質します。

質問では、条約締結後、その目的をどう実現して行くか、我国の外交方針を質してゆきます。

ぜひ皆様にご覧いただきたく取り急ぎご案内申し上げます。

尚、今回の委員会質疑はテレビ経由の国会中継は行われません。審議をリアルタイムでご覧になる場合は、当日のインターネット審議中継　を、委員会解散後にご覧になる場合は、ビデオライブラリをご覧ください。

2009年5月31日

火曜日、参議院外交防衛委員会で質問

６月２日（火）１０：００～１２：００（※５０分）
※スタート時間は未定



２８日の予算委員会での質問に続いて、２日火曜も質問に立ちます。今度は参院外交防衛委員会で、政府の海賊対策、北朝鮮対策の姿勢を質します。２８日の質問では、北朝鮮問題を中心に質疑を行いましたが、答弁の内容から政府の後手後手の対応が明らかになるだけで、今後の日本の外交戦略の青写真というもの議論するには至りませんでした。これまでの官僚主導外交では日本の外交も安全保障もたちゆきません。質問では、政治主導の外交のあり方について政府の見解を質してゆきます。

ぜひ皆様にご覧いただきたく取り急ぎご案内申し上げます。

尚、今回の委員会質疑はテレビ経由の国会中継は行われません。審議をリアルタイムでご覧になる場合は、当日のインターネット審議中継　を、委員会解散後にご覧になる場合は、ビデオライブラリをご覧ください。

2009年5月27日

明日テレビ中継予定～参議院予算委員会～

５月２８日（木）９：００～９：４４（４４分）



現在、北朝鮮情勢はひじょうに緊迫しております。同国が核実験を実施したと公表した２５日から２日経った今日までに、５発の短距離型地対艦ミサイルを日本海側に向けて発射したことが、韓国政府筋や同国系メディアなどにより報じられています。これに対する隣国の韓国側の対応は明らかにされておらず、両国の軍事的緊張の高まりが懸念されます。朝鮮半島情勢は、我が国の安全保障にも直結するからです。

政府は２５日、北朝鮮の行為を非難する内閣総理大臣声明を発表し、国際社会と対応を協議するため国連に安保理緊急会合の開催を要請したことを明らかにしました。国連安保理では２日経った今日も対応を協議中で、決議に違反した北朝鮮に対しさらなる制裁を課すことが予想されていますが、依然対応は決定しておらず協議が難航している様子が覗えます。

我が国の安全保障にとって予断の許さない状況の中、政府がこれまで行ってきた対応や、これからの基本的な国家戦略について、予算委員会においてあらためてその姿勢を質して参ります。

ぜひ皆様にご覧いただきたく取り急ぎご案内申し上げます。

また、中継時間帯に都合が悪い場合は好きな時間帯にインターネット審議中継　にてビデオライブラリをご覧になれます。

2009年5月24日

『人間の安全保障大学院』創設に向け長崎が始動



快晴に恵まれた24日日曜日、長崎の原爆資料館にて、国内初の『人間の安全保障大学院』の創設をテーマに各界の識者が議論するワークショップ『人間の安全保障に関する国際ワークショップ～長崎人間の安全保障大学院の創設を目指して～』が開催されました。いぬづかは、ヨセフ高見三明長崎大司教や、吉村正寿長崎市議、舟越耿一長崎大教授らが参加する同ワークショップの実行委員会の一員として参加、全体のディスカッションの進行役を務めました。ワークショップの模様は長崎新聞（記事本文）や西日本新聞（記事本文）に掲載され、NBC長崎放送の取材を受けるなど、地元メディアの関心を集めました。

本ワークショップは四部構成で、前半の第一部と第二部で国内外における「平和」意識の推移と発展の歴史を辿るとともに、「保護する責任」などの先進理念をめぐる世界の現状について議論し、後半の第三部と第四部で日本における「人間の安全保障」政策の現実と課題について考察がなされ、そして最後には、長崎における現状と改善点から導かれる『人間の安全保障大学院』創設の必要性について、会場の来場者を交えた活発なオープン討論が行なわれました。



パネリストとして参加した識者の面々と特別ゲストたち：〔上段右から）〕　(1)長崎大学舟越耿一教授(2)、南山大学マイケル・シーゲル教授、(3)国境なき医師団黒崎伸子副会長、(4)国連大学ベセリン・ポポフスキー博士。〔下段右から〕　(5)中京女子大学谷岡郁子学長、(6)東京外国語大学伊勢崎賢治教授、(7)長崎大司教区ヨセフ高見三明大司教、(8)長崎市田上富久市長。


「理論を学ぶだけでなく行動を」

ワークショップの目的は、低迷する日本の平和学研究の現状を受けて、これをどう改善し強化していくか、また平和を学習するだけなく、実践するための研修を進めるにはどすうればよいか、という課題について、その具体的な道筋として『人間の安全保障大学院』の創設を検討し、平和にかかわる各分野に対する理解を深め、大学院創設に向けた一つの方向性を見出すことにありました。


逐次通訳と司会の二役という大役を担ったいぬづか（左）

長崎市内外から150人以上が来場した本ワークショップでは、いぬづかを含む現職の国会議員や、大学教授、国連大学の研究者、紛争解決の専門家、人道支援にかかわる医師など多種多様な立場の識者が参加し、会場も交え「長崎から平和を発信する」意義について熱い議論が交わされました。また開会と閉会の挨拶にそれぞれ、ヨセフ高見三明大司教と田上富久長崎市長をお呼びし、それぞれのお立場から平和について語っていただく貴重な機会ともなりました。

こうして各界の識者10人が参加した本ワークショップは「理論を学ぶだけでなく行動する大学を作るべき」という1つの結論に達して4時間に及ぶ議論を終了しました。実行委員会では、本ワークショップの成功を受けて発起人を募り、運動を本格化していく予定です。


○補足資料　本ワークショップの公式パンフレット（和文[JP]）（英文[EN]）

平戸・吉井・松浦の各地区で国政報告会を開催

日時は下記の通りですので皆様お誘いあわせの上、ご来場下さいますよう宜しくお願いいたします。



平戸　４月１１日（土）　１８：３０～

場所　平戸市多目的研修センター（南部公民館）

吉井　４月１２日（日）　１５：００～

場所　佐世保市吉井活性化センター（ソレイユ吉井）

松浦　４月２５日（土）　１８：００～

場所　松浦市生涯学習センター（きらきら２１）

2009年2月1日

共同通信は1日、当事務所その他関係者との取材を通じて得られた情報をもとにまとめた、民主党のアフガン和平支援策に関する記事を全国に一斉配信しました。Webでは速報の関係上、配信予定の記事全文が記載されなかったのですが、共同通信に転載許諾を頂いたので以下、全文転載いたします。


民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案（共同通信）

民主党が政権交代後に実現を目指すアフガニスタン安定化策の素案が三十一日、判明した。

国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想だ。日本政府がホスト役となり、和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定している。

現状では停戦合意の形成は極めて困難とみられ、党内で異論が出ることも予想されるが、小沢一郎代表は基本的に了承しており、鉢呂吉雄「次の内閣」外相を中心に近く成案をとりまとめる考えだ。

アフガン支援に関し小沢氏は従来、国連決議に基づき活動している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛官派遣を実現させる方針を表明していたが、戦闘が泥沼化する中、対話を基調とした包括的な平和構築を目指す路線に転換した。

素案によると、国際停戦監視団は、これまで戦闘に関与していないサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ諸国と日本で構成。武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。日本からは自衛官の派遣を想定している。

タリバン側との対話を進めるため、旧タリバン政権の最高指導者オマル師を拘束や攻撃の対象から外すことを米国に要請する一方、アルカイダ系の国際テロ組織を支援しないようタリバン側を説得する。

構想実現のため超党派の議員連盟を発足させ、この議連を受け皿に、アフガンとパキスタンの閣僚級とタリバン代表などによる実務者協議を開催。協議が調えばアフガンのカルザイ、パキスタンのザルダリ両大統領を東京に招き、正式合意を図るとしている。

国際監視団を展開素案のポイント
一、停戦を実現し、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯から米軍、北大西洋条約機構（NATO）軍、パキスタン軍が撤退
一、アラブ諸国と日本で構成する国際停戦監視団が国境地帯に展開
一、国際停戦監視団は武器を携帯せず、アフガン警察、パキスタンの自警組織を側面支援
一、超党派議連を受け皿に、タリバン代表も参加するアフガンとパキスタンの閣僚級協議をあっせん。両国大統領の会談を東京で開催
一、旧政権タリバンの最高指導者オマル師を拘束や攻撃の対象から外すよう米国に要請

【解説】
民主党がアフガニスタン安定化に向けた外交構想をまとめるのは、次期衆院選で政権交代を実現した場合、インド洋での海上自衛隊の給油活動を停止する方針のため、これに代わる何らかの日本の貢献策を示す必要性があるからだ。

アフガンでの「テロとの戦い」に力を入れるオバマ米政権が停戦に応じる展開は現状では想定しにくく、日米関係が悪化するとの批判も予想されるが、担当者は「現地に駐留する米軍は疲れ切っている。米国は『出口戦略』の検討も始めており、話し合いの余地は十分ある」と指摘する。

構想の大きな特徴は、自衛官派遣を想定する国際停戦監視団について、小火器も持たない“丸腰”を基本とした点だ。素案作成にかかわったメンバーは「これまでの外国軍隊の関与とは違うことを明確にする。武器を持たないことは極めて重要なメッセージになり、平和構築の力になる」と強調する。

実際、自衛隊が丸腰で国連平和維持活動に参加している「国連ネパール政治ミッション」（ＵＮＭＩＮ）の例もある。ネパール国軍とネパール共産党毛沢東主義派の和平合意を受け、二〇〇七年三月から自衛官が武器を持たず、兵器庫の監視などに従事している。

ただ治安情勢の違いは明らかで、アフガンの現状を知る外務省関係者は「派遣すれば犠牲者が出るのは間違いない」と指摘する。

○報道内容　Web版（英語版）

○背景情報　アフガニスタン・パキスタン・サウジアラビア調査報告（PDF）

○関連プレスリリース　広中和歌子先生、本会議でアフガン支援策の評価に言及


2009年2月2日

広中和歌子先生、本会議でアフガン支援策の評価に言及（党発表）

この報道の翌日の2月2日、参議院本会議で広中和歌子先生が質問に立ち、その中で民主党のアフガン支援策について政府を質して下さりました。以下は、党発表プレスリリースより関連部分を抜粋したものです。広中先生、ありがとうございました。


参院本会議で代表質問に臨まれた広中和歌子先生

【プレスリリース抜粋】
（中略）昨年末に犬塚直史議員がアフガニスタンを視察、日本の貢献について政権幹部と意見交換をしたことにふれ、アフガニスタンとパキスタンの国境地域に経済特区 をつくり、現地住民の要望のもとに教育、農業支援を行うとする計画に関して両国が歓迎したと説明、この計画への評価を求めた。

（中略）また、アフガニスタン、パキスタン両国については、麻生首相、中曽根外務大臣がそれぞれ、治安回復、テロ対策、インフラ整備、教育等の人道支援など、両国 の安全と復興に向けて力を尽くすと表明。犬塚議員の計画に関しては、両国の国境地域の安定性は重要としたうえで、具体的な政策に関して検討していくとし た。

明日テレビ中継予定～参議院予算委員会～

１月２０日（火）１０：３０頃～約１時間



昨年、民主党から提出致しました『テロ根絶法』案を実現するため年末よりアフガニスタンを中心に１７日間、調査に行って参りました（記者会見の模様）。その結果を踏まえ予算委員会において政府の姿勢を質して参ります。ぜひ皆様にご覧いただきたく取り急ぎご案内申し上げます。

また、中継時間帯に都合が悪い場合は好きな時間帯にインターネット審議中継　にてビデオライブラリをご覧になれます。