2009年5月14日


公約を果たし公会計法案の発議者に

　

民主党は１４日、官僚を中心とする国の統治機構を根底から改め、予算の適正な執行の確保と、財政の民主化の向上を主目的とする以下の公会計関連３法案を参議院に提出しました。いぬづかは、法案発議者の代表の一人として他の発議者らとともに事務総長室を訪れ、法案の提出に立ち会いました。

1. 会計検査院法の一部改正案（会計検査院法改正案）
2. 予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正案（予責算法改正案）
3. 財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案（公会計法案）

官僚中心の現状を打破する法制度構築を目指す

これら3法案は、それぞれ以下の目的を持って起草されました。

「会計検査院法改正案」
・会計検査院の独立性及び検査業務の透明性の向上、権限拡充等を図ること
・公正・中立な会計検査を確保し、会計検査の機能を強化すること

「予責法改正案」
・予算執行職員の責任の強化すること
・不正経理へのけん制を図ること

「公会計法案」
・国の財政に関する政府の国民への説明責任の十分な履行を確保すること
・適正な予算編成・効率的な行政を推進すること

公契約法案の作成も進行中

民主党では昨年１２月、公会計および公契約のあり方について『次の内閣』閣議で中間報告を了承されており、今回はその中から公会計関連の3本を提出しました。現在、公契約関連法案及び地方自治法の改正についても作成作業が進められています。

○補足資料　党プレスリリース＋法案ダウンロード

2009年3月17日　参議院予算委員会中央公聴会

「平和の構築」をどう考えるか、公聴会で専門家に意見聴取



いぬづかは、１７日午後の参院予算委員会での中央公聴会で、山口二郎氏（北海道大学大学院法学研究科教授）、落合畯氏（エム・イー・エス特機株式会社顧問で元海上自衛隊員。ペルシャ湾での機雷掃海作戦に指揮官として従事）の両公述人らの意見聴取を受け、質疑を行いました。質疑の中でいぬづかは、「平和の構築」を主題に、近年の潮流である「軍事の民営化」や雇用の流動性を図ることでの 底上げの有効性について見解を求めました。

「軍事の民営化」問題について

いぬづかはまず、現在の世界にある機雷数と、政府が実施するソマリア沖海賊対策の対象海域となるソマリア沖のアデン湾での機雷付設状況について質問しました。これらの質問を受けて落合公述人は、まず実数については「機雷は安く、世界中に溢れている」として、「天文学的数字になる」ため把握は困難だと述べました。またアデン湾については、「まだアデン湾に入ったという情報はないが、機雷が入った場合は海上ルートで大変な国際的混乱が起きる」として、仮に機雷が付設された場合は大問題になると警鐘を鳴らしました。

さらにいぬづかは、アフガニスタンの陸上ではJMAS（ジェイマス）という、自衛官OBが設立した団体が対人地雷について除去活動を行っていることに触れ、この団体が現地雇用対策の一環としても機能しているが、こうした官民が一体となった活動や運動に関する見解を求めました。これに対して落合公述人は、海上自衛隊については「OBがそれをやろうという話は聞いたことはない」と答えました。また、アフガニスタンでの現状についていぬづかは、自身がアフガン調査の際に民間軍事会社（PMC）に警護を依頼したときに高額（2日間で50万円）の警備費用を払う必要があったことに触れ、こうした「軍事の民営化」傾向が続けば、小さな国の運命をカネで決まることになるとの懸念を示しました。

この文脈でいぬづかは、両公述人が口述で、日本の貢献が『too little、too late』（少なすぎ、遅すぎる）とアメリカに指摘されたことに触れ、当のアメリカは「軍事予算の使い方が予算消化が自己目的化されているではないか」と指摘し、山口公述人に反論を求めました。

山口公述人は、アメリカは「日本のことを引き合いに出すよりは、自身の政策の誤りを反省・総括し、その後で対策を立てるべきである」としたうえで、日本においても問題はそれほど改まっていないと感じると前置き、「政策をつくるとときに各省の各課レベルから事業のアイデアを上げていき、社会的な有用性、効果というものを外部の目から検証することが必要だ」とし、各省が「生き残りのための知恵だけが膨らんでいくという危険性が大きい」ため、「政治の側からもチェックしていくということが必要」と示唆に富む回答を返しました。

雇用問題についても質問

次にいぬづかは質問を雇用問題に切り替え、「日本の社会は、正規労働者が新規学卒一括採用という形で大きな組織の中に新人として入るが、そこから外れてしまった人には教育の機会もなければ社会的に階段を上っていくというシステムになっていない」と、正社員優遇で、雇用の流動性が低い現状について問題提起し、両公述人に見解を求めました。

この質問に対し、まず山口公述人がこう答えました。

「雇用の硬直性という問題は確かにある。しかし、非正規労働者に対する社会保障、あるいは最低賃金制、失業給付、教育訓練等の政策的なバックアップがないと、単に正社員優遇だからということで雇用の流動化、規制緩和を図ると今日のような労働破壊が起こる。そういう意味で政策の役割は非常に大きい」

落合公述人は、次のように答えました。

「御指摘のとおり、地雷の処理、災害派遣等のノウハウを隊員たちは本当によく知っている。だが定年になって辞めてしまう、勿体ないとは思う。何とか生かせないかとは常々思っているので、活用の場があれば大変有り難いことだと考える」

この落合公述人の回答にいぬづかが、「では、掃海のノウハウを退官後に活用できるというような場は現実にあるのか」と問うと、落合氏は肩をすくめながら「残念ながら、日本の民の世界ではそういうものはない」とハッキリと述べました。

最後にソマリア問題に触れる

最後に、いぬづかは、ソマリア沖の海賊対策を「ソマリアの貧困層対国際社会の構図にしてはならない」としてソマリア周辺国のイエメンの例を出し、「イエメンは海上保安庁を出している。イエメンが中心となりそれに国際社会が協力すべき。貧困対策も必要」だとして、落合公述人に見解を求めました。

いぬづかは、日本がかつて東南アジアでの海賊対策で、170件あった海賊の発生を54件に激減させるなど、非常に大きな効果の海賊対策を実施してきたことの実績を挙げ、「日本が最も得意とするのは現地のエンパワーメントではないか」と強調。軍艦を送るのは「緊急避難行為」であって、その後のアフターケアも含めた包括的な戦略が必要なのではないか、その一環として日本がすべきは、周辺国のエンパワーメントではないのかと持論を展開し、「今後、日本が平和構築分野において世界にまさに尊敬されるような自衛隊の使い方を行うために」と前置いた上で、落合公述人に最後の見解を求めました。

この質問に対して落合公述人は、「御指摘のとおりだとは思う。息の長い、誠実な対応が国際信頼につながっていく」と答え、国際的な問題に主体的かつ協調して取り組む姿勢が必要だということを確認しました。

○補足資料1　民主党プレスリリース
○補足資料2　当日の委員会会議録（PDF）

2009年1月20日　午前11:00～11:30

「ソフトパワーの結集を」新たな日本外交の形を求めて（委員会編）

いざ、予算委員会での質問へ


外務防衛部門会議での報告が終わってすぐさま、いぬづかは予算委員会に向かいました。今度は『アフガン東パキスタン西プロジェクト』の具体的実現性について、政府を質する番だからです。先ずは予算理事会で委員会進行の打合せを行い、11時からの質問に臨みました。

質問が始まると、いぬづかは先ずはじめに、ジョセフ・ナイ次期駐日米国大使やヒラリー・クリントン次期米国国務長官など、次期オバマ政権の主要人物が、軍事力や経済力を背景とした「ハードパワー」と、外交力や文化力を背景とした「ソフトパワー」を織り交ぜ融合させた「スマートパワー」の必要性を強調したことに言及し、日本がこれまで行ってきた「現地に根ざした国際協力活動」こそ、まさにソフトパワーの体現であり、今後はハードにソフトを加えたスマートパワーが重要であることを改めて指摘しました。

続いて、昨年末から１７日間にわたって行われたアフガニスタン、パキスタン、サウジアラビアの中東３か国視察についてパネルを使って報告。「テロ根絶法案」に盛り込まれた「抗争停止合意」形成に向けて各国大使、タリバン関係者、米軍関係者らと協議した結果、『アフガン東パキスタン西プロジェクト』の今の形が作られてきたことを説明しました。またこの構想を構築する過程で「日本がいかに信頼されているか」を実感したと述べ、日本の専守防衛を旨とするこれまでの活動がソフトパワーとして活きていることを評価しました。

プロジェクトの核となる「抗争停止合意」の実現にあたっては、これがあくまで内発的なものであり、プロジェクト対象地域（デュランド・ライン周辺）における全体の約一割とみられる過激分子を差別化し、における全体の約一割とみられる過激分子を差別化し、残りの九割の人々の安全と平和を保証するというのが現地側の理解であると説明。そのうえで、今回のプロジェクトの具体的な実施内容として、アフガニスタン政府のＭＲＲＤ（農村復興開発省）を中心に「小さな経済特区プロジェクト」を提案したところ、ＮＡＴＯ、タリバン関係者全てから賛同を得たとして、両国の実務者レベルでの会合やプロジェクトに向けて補正予算案から２億円程度の支出を検討するよう求めました。

インターネット審議中継
これらの報告や質問に対する政府側の反応はこちらの動画でご覧になれます（下の「質問者一覧」の「犬塚直史（民主党・新緑風会・国民新・日本）」の行でお好みの動画形式をお選びください。尚、高画質配信にはWindowsマークをクリックしてください）。

また会議録が発表され次第、当サイトで直ちに公開させていただきます。

補足資料1
　○民主党プレスリリース(民主党公式サイト）

補足資料2
　○単独記者会見報告（当サイト）


補足資3
　○各社報道（共同通信）

2009年1月20日　午前8:00～8:30

「ソフトパワーの結集を」新たな日本外交の形を求めて（外防部会報告編）

先ずは、外防部門会議で党に調査報告


20日午前中に参院予算委員会での質問を控えるいぬづかは、先立って早朝の外務防衛部門会議（略して「外防部会」）で、アフガニスタンを含む中東諸国調査の同行者である伊勢崎賢治東京外国語大学大学院教授と供に公開ヒアリングを行いました。

ヒアリングでは先ず、いぬづかが調査が行われた背景と、主要関係国の協力によって実現した『アフガン東パキスタン西プロジェクト』（原題：Afghan East and Pakistani West SEZ Project）構想の立案過程について報告を行いました。

いぬづかは、このプロジェクトが自分たちのみの発案によるものではなく、調査実施前に駐日アフガニスタン、パキスタン、サウジアラビア大使館などその他主要関係国大使と幾度となく協議・調整した結果できあがった「小さなアイディア」なのだと述べ、プロジェクトの当事者があくまでアフガン・パキスタン政府なのだということを強調。日本はあくまでこのプロジェクト実現に向けた「お手伝い」を行うのであり、プロジェクトのオーナーシップ（主権者）はアフガン・パキスタン両国にあることを鮮明にしました。

いぬづかの概要説明に続き、伊勢崎教授がプロジェクト立案過程の詳細とその真の目的を補足しました。このとき伊勢崎氏は、このプロジェクトの推進に辺り和解の概念を「表に出さない」ことに細心の注意を払ってきたことを明らかにし、東京ベースで行った活動は和解に向けたグラウンドワーク（足場固め）なのだと説明。主要関係国の思惑が最終的な和解ではありつつも、それをあくまで表に出さず慎重に事を進めるのが肝要であることを強調しました。

また、交渉の相手方（タリバン）は一枚岩ではなく、交渉できる相手と交渉できない相手の差別化が重要だということを強調。相手を間違えれば、タリバン穏健派と通ずるパシュトゥン族系旧北部同盟派が結束してパシュトゥン族の国「パシュトゥニスタン」を作りかねず、そうなるとパキスタンとの間に国境紛争を起こすリスクがあることも承知しなければならないと、プロジェクト推進にあたり相当な覚悟が必要であることも明らかにしました。

ヒアリング後の質疑応答では、今年が国連の定める『国際和解年』であることや、明日未明の米オバマ新政権誕生を踏まえ、オバマ政権側としてはこの構想をどう捉えているのか、この構想はアフガンにおける米国の出口戦略になり得るかなど、米新政権誕生とこのプロジェクト推進の方向性の関連性について質問が相次ぎました。これらの質問に対し、いぬづかと伊勢崎氏の両氏は口を揃えるかのように同じ答えを返しました。



最後に、現地のNATO・ISAF司令官を始めとしてアメリカ側がこの構想を歓迎したという事実に自信を見せる伊勢崎氏は、「1～2年のスパンで出口戦略を模索するのは危険である」と釘を刺し、5～6年、長くて10年のスパンで考えることが必要であることを強調。その間に欧米各国が「足抜け」するためのひとつの言い訳として、今回のプロジェクトが有効であるのだと回答。日本がそのための出口戦略を用意するのがこのプロジェクトの真の目的であることを明らかにしました。

○配付資料　アフガニスタン・パキスタン・サウジアラビア調査報告（PDF）

○補足資料1（報道）
現地報道1（パキスタンAP通信）
現地報道2（同北部辺境州政府）
国内報道（1月25日　中日新聞）

○補足資料2（動画）　伊勢崎賢治教授、中東アフガン調査の真の目的を語る
○補足資料3（動画）　犬塚議員、「アフガニスタン緑の支援法」の概要を初めて明かす

2008年10月24日















23日、いぬづかは外交防衛委員会で質問を行いました。議題は政府提出の補給支援特措法改正案、いわゆる新テロ特措法（要綱）で、質問時間は30分間でした。しかし、いぬづかのある質問に対する政府側の答弁が要領を得ず委員会は紛糾。審議は幾度となく中断され、実に1時間半に及びました。結局、いぬづかは用意した質問の半分もできないまま次の質問者に譲るしかありませんでした。

問題の発端は、「アフガニスタン掃討作戦（ＯＥＦ）は武力行使なのか」という、いぬづかの質問に対し中曽根外相が「武力行使に当たらない」と明言したことにありました。この答弁を受けて「武力行使でないなら、自衛隊をアフガン本土に出せるのか」といぬづかが追及したところ、政府側から明確な答弁が得られず審議が幾度も中断される事態に至ったのです。

　　　　　　　　　　
　報告書を手に政府の認識を確認　　　　　　　　　　　 精彩を欠いた中曽根外相の答弁

　　　　　　　　　　
　強い姿勢で政府答弁の矛盾を指摘　　　 　　　　　　 必死に抗弁する河村官房長官

今回の質疑は一部マスコミでも取り上げられ、党も異例のプレスリリースを出しました。ただし、「国際治安支援部隊ISAFに自衛隊を出す・出さない」を争点としたと捉えられる一部マスコミの報道には事実誤認が見られます。

いぬづかは、「なぜ自衛隊をＩＳＡＦに出さないのか」を争点にしたのではなく、なぜOEF-MIO海上阻止活動で、公式に参加せずに海上で後方支援だけという姿勢を頑なに貫き、国際法上「武力行使でない」とされる活動に日本は参加していないのかという論理的な疑問を呈したのです。

一部マスコミには誤解を招いたようですが、これは政府にOEFあるいはISAFへの参加を勧めているのでなく、これまで「OEFは武力行使ではない。だからOEF-MIOには領域国の了承を得て補完的な治安活動支援として参加している」とする、国際法上の論点を理由にするこれまでの政府答弁の明らかな矛盾に対する説明を求めたのです。

各社の報道

■ （毎日）参院外交防衛委：中曽根外相の憲法解釈で紛糾
■ （日経）給油延長法案、参院委で実質審議入り
■ （産経）新テロ法改正案、参院委で実質審議入り
■ （時事）河村官房長官、自衛隊アフガン派遣に否定的

民主党プレスリリース

■ 外防委員会中断は政府の不充分な答弁が原因　簗瀬参院国対委員長が批判
■ 【参院外防委】掃討作戦と武力行使について政府の見解質す　犬塚議員

質疑内容の要旨

■ 米国際人権団体の最新のアフガン情勢報告に関する政府の認識の確認

■ ミリタリー・ソリューション（軍事による解決）に関する政府の認識の確認

■ ＯＥＦ（『不朽の自由』作戦）は武力行使なのか否かの確認

■ 海賊対策としての海上治安活動が「シーレーン防衛のため」という政府答弁の確認


会議録

■ 全会議録（参議院作成）
■ いぬづか質問部分（犬塚事務所作成）

2008年10月21日

10月17日と20日の両日、衆院テロ対策特別委員会で、今年1月に参院で可決済みである民主党提出のテロ根絶法案（要綱）と、政府提出のインド洋での給油活動延長法案（要綱）との集中審議が行われました。いぬづかは法案提出者として、「テロとの戦いに必要なのは油ではなく、アフガニスタンの平和回復のための水である」という党の基本方針のもと答弁に立ちました。

国際連帯税議連、「パスポートのない解決」の主導を求め要請書を提出



2008年6月3日

３日午前、犬塚が事務局長を務める超党派で構成する「国際連帯税創設を求める議員連盟」（通称「国際連帯税議連」）の代表団は外務省を訪れ、高村外務大臣に「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」（※1 ）への参加を求める要請書を提出しました。

要請書では、同リーディング・グループが「革新的かつ実効的な構想を生み出す土壌となっている」ことを強調するとともに、本年の洞爺湖サミット開催へ向けてその議長国として、気候変動、貧困、疫病などの問題を「パスポートのない問題」と捉え、これらの問題に対する「パスポートのない解決」を我国が主導して行うべきだと主張。これらの問題に取組むための資金開発構想を生み出すフォーラムである同リーディング・グループ加盟を要請しました。

背景

国際連帯税議連は、衆参両院約40名の国会議員により構成される超党派の議員連盟で、本年２月２８日に発足。その設立目的は①国際連帯税制度の研究のための勉強会の開催、②「連帯税に関するリーディング・グループ」への政府参加の推進、③政府による同リーディング・グループ内の「ＣＴＤＬ（通貨取引開発税）タスクフォース」（※2）のリード国（議長国）引受けを、本年の北海道洞爺湖サミット開催までに政府に提言することでした。

議連では発足から３カ月のうちに５回の勉強会を開催し、国内外の専門家を招いて知見を集約して参りました。また４月に開催されたリーディング・グループのダカール総会には要員を派遣し、会議の実情を把握することにも努めてきました。とくに、前述のＣＴＤＬ（※3）に関する国際的な潮流とその有効性に着目し、日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導を推進して参りました。

今回の要請では、議連が目的とする日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導に向け、その第一歩としてまずはリーディング・グループへの加盟を要請したことになります。

用語

※1　開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ：2006年3月フランス・ブラジル提唱による国際連帯税パリ国際会議で創設された「連帯税または革新的資金メカニズム」推進グループで、現在53カ国を数える。うち8カ国ほどが航空券国際連帯税を実施している。日本はグループには入らずオブザーバーとして年2回のリーディング・グループ総会に参加している。

※2　CTDLタスクフォース：2007年2月オスロで開催された第2回リーディング・グループ総会で、①タックスヘイブンと資本逃避、②開発のための通貨取引税（CTDL）という2つのタスクフォースの設置を決め、これを主導する国を募ることにした。同年9月ソウルで開催された第3回リーディング・グループ総会で、「タックスヘイブン」についてはノルウェー政府が主導国として手を挙げたが「CTDL」についてはまだどこの国も手を挙げていない。

※3　CTDL（通貨取引開発税）：英ＮＧＯ「スタンプ・アウト・ポヴァティ」率いる61の国際非政府組織（ＮＧＯ）が提唱する国際通貨課税制度。国際通貨取引に対して0.005％の超低率課税を実施することで国家や国民の負担を増やすことなくＯＤＡ等の開発支援資金を創出する構想。

NGOオルタモンド公式ブログより引用転載。


ダウンロード
○本文：要請書（2008年6月3日）
○資料：リーディング・グループ結成の経緯（2008年6月2日作成）
○資料：国際連帯税議連設立に関するプレスリリース（2008年2月29日作成）

2008年5月16日

犬塚が推進する「人間の安全保障センター」（以下、センター）の設置が政府開発援助（ODA）に関する特別委員会（以下、ODA委員会）がまとめた提言書に盛り込まれたのは、2007年6月13日のことでした。それから1年も経たない今日、犬塚の政策は本日、新たに決議されました。（昨年時点での犬塚の考え方はこうでした）

参議院政府開発援助に等に関する特別委員会『G8北海道洞爺湖サミット及び第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）に向けた我が国の国際援助の在り方等に関する決議』（平成20年5月16日）より抜粋

この決議採択にあたり、民主党からは大塚耕平委員が、高村外務大臣に対する最後の質問として、センターの創設は「犬塚筆頭理事を中心に各会派の皆さんのご賛同も頂いて政府に対して提言したプランである」と紹介。決議の「積極的かつ具体的に検討するべきである」という文言に触れ、「具体的にこれからどのように対応するのか」また「組織の設立やそれに伴う法案化も検討するのか」と、高村大臣の決意のほどを確認しました。

これに対し高村外相は、「創設の可能性を将来的な検討課題として念頭におきつつ、それができた場合にきっちり対応できるような援助人材の育成に取り組む」と述べるに留めました。

更に、公明党の浮島とも子委員も「援助の量を増やすだけでなく、質が伴っていなければらならない」と述べ、様々な省庁・機関がこの課題に独自で取り組んでいることに「ばらばら感が否めない」と形容しました。

この見解に対し、答弁を求められたJICA国際協力機構の緒方貞子理事長は、「現場の体験を踏んで研究する。そしてまた現場に行く─そういうキャリアパスを作っていくことが大事ではないか」と述べ、「沢山の工夫を方々で行って貰うことが大事」と述べられました。

ダウンロード
16日の委員会の全会議録（PDF）

2008年5月14日

いぬづかが事務局長を務める超党派議連「地球規模問題に取組む国際議員連盟（PGA）日本委員会」（通称「PGAジャパン」）は、ダルフール及びチベット情勢をICCの文脈で討議する検討会議『スーダンのＩＣＣ国際刑事裁判所に対する不協力問題及びチベット問題に関する検討会議』を開催しました。

　

会議全体のアジェンダは次のとおりで、 会議では、EU欧州連合の各国大使館関係者や駐日欧州委員会代表部の関係者（7名）、国内外のNGO関係者（2名）を招き、PGA国際本部の専門家（1名）、外務省のアフリカ・中国それぞれの担当官（2名）などによる現状説明を中心に議論が進められました。

1. ダルフールとチベット問題の現状と国際社会の対応
2. スーダンのICC国際刑事裁判所に対する不協力問題
3. ダルフール･チベット問題について平和と正義を求める宣言の採択

会議は3時間に渡り、活発な議論が行われました。最後の第３セッションではダルフール問題について宣言文が採択され、この英訳版がＰＧＡ国際本部を通じて世界に発信されました。以下は、宣言文のテキスト全文です。

ダウンロード
『ダルフール問題について平和と正義の追求を求める宣言』　（和文）｜（英文）

和文テキスト


2008年5月14日

スーダン・ダルフールにおいて紛争が継続中であること、ならびに文民に対する度重なる攻撃により250万人余の国内避難民が発生するとともに20万人余の個人が殺害されていることを深く憂慮し、

2005年3月31日に採択された、ダルフール事態の案件をＩＣＣ国際刑事裁判所に付託することを決議した国連安全保障理事会決議1593号が、国連憲章7章下の行動としてスーダンを含む全国連加盟国を拘束するものであることを想起し、

我国国会が、2007年に国際刑事裁判所のための条約を全会一致で締約し、ローマ規程に定められる規範と理念の遵守、ならびに国際的に重大な犯罪とされるジェノサイド、人道に対する罪及び戦争犯罪を免責しない決定をしたことを再確認し、

2007年4月27日に国際刑事裁判所のモレノオカンポ検察官の要請により、人道に対する罪及び戦争犯罪の疑いで、スーダン政府高官であるアフマド・モハメド・ハルーン被疑者を含む2名の被疑者に逮捕状が発行され、これら2名について逮捕と引き渡しをスーダン政府が依然として行っていないことに留意し、

2008年6月にニューヨークにて開催される、安保理決議1593号に関する安全保障理事会の会合において、国際刑事裁判所のモレノオカンポ検察官が（１）問題の2名の被疑者に対する逮捕の執行に関するスーダン政府の非協力的な姿勢の問題、（２）ハルーン被疑者に対する監督権限を持つスーダン政府関係者に対する新たな訴追案件の発生、ならびに（３）反政府集団による国連平和維持部隊要員に対する攻撃に関する新たな捜査の開始を報告する予定であることに鑑み、

2007年12月、国際刑事裁判所のモレノオカンポが定例報告を行ったその後において、スーダン政府による決議1593号の不履行を批難する議長声明の採択について中国、カタール、ロシアの反対により安全保障理事会が合意に達せなかったことに対する憂慮を表明し、

こうした現状を鑑み、スーダン政府によって繰り返される同決議の不履行に対し、2008年3月31日にＥＵ欧州連合が同決議執行3周年を記念して発表した声明に見られるように多国間あるいは二国間の取組みで批難あるいは適当な場合は制裁行動に移ることの有効性を認識し、

当議連は、日本政府に対し以下の行動を緊急に求める。

1)    ダルフール問題に関する安全保障理事会における非公式な公開協議、特に憲章7章下の行動として採択された決議1593号に関する協議について、国際正義の執行がスーダン国内外における平和と安全の確保のために必要不可欠であるという認識のもと、十分に情報を把握しかつ積極的に関わること。

2)    決議1593号の履行についてスーダンを含む全国連加盟国の協力を確保しＩＣＣ国際刑事裁判所検察官が行うあらゆる要請を支持すること。

3)    免責の悪循環を絶ち文民の保護を実現することなく本件に関する包括的で実効性のある解決は見込めないことに留意し、国際刑事裁判所ローマ規程第87条パラ7及び国連憲章第7章の関連条項の規定にスーダン政府が従わない場合に安全保障理事会がとりうるあらゆる措置が実効性をもって行われるよう努めること。

4)    逮捕及び引渡しを含む、スーダン政府において不履行を続ける個人に対する次の一連の制裁措置を、欧州連合、米国など各関係国との連携により実行する体制を整えること。

a.    国際刑事裁判所に対する協力を阻害していると確定された、スーダン政府閣僚を含むあらゆる個人の資産の凍結と没収
b.    これら個人が行う商取引、これら個人もしくはこれら個人の保有する営利法人が管理運営する貿易事業、又はこれら個人が保有するその他の法人、さらにこれら個人と取引する日本の個人及び日本法人の活動を阻止する措置
c.    これら個人によるスーダン国内外での活動を監視・追跡するためのＩＣＰＯ国際刑事警察機構および国際刑事裁判所とのより緊密な連携の実現
d.    人権、正義、平和と非暴力的手段による発展及び改革を標榜するスーダン国内の民主的な勢力の役割及び地位を合法的に強化する措置及び計画の実施

5)    ダルフール問題に関する状況の変化、安全保障理事会及びその他国際的な場における最新の協議内容（特に常任理事国のそれぞれの政治的立場、ならびに日本政府自身が決議1593号に基づいて実施している人道的措置の状況）などを国会に対し遅滞無くまた十全な形で報告すること。

2008年4月8日



本日、いぬづかは外交防衛委員会で質問を行いました。質問時間は50分間で、内容は多岐に渡りました。本来は14項目あるところを、今回は時間の都合で11項目までに留めました。

　　　　　　　　　　
回答を読み上げる高村外相　　　　　 政府側答弁に聞き入るいぬづか


今回の質疑内容は主に次の通りです。

■ＯＤＡ特別委員会の提言に関する進捗の確認（人間の安全保障センター関連）

■日本政府の国際連帯税リーディンググループ加盟の意思の確認

■スーダン政府のＩＣＣへの非協力姿勢に対する日本政府の対応

■スリランカ、フィリピン、ミャンマーのそれぞれの問題に対する日本の具体的な対応

■ＩＣＣローマ規程における核使用の違法化に関する政府の公式見解

■ＡＴＴ武器貿易条約について主導国としての日本政府の決意

■在日米軍駐留経費負担率に関する日米の認識の差異についての確認


今回の質疑の会議録は2週間ほど待たないと整備されませんが、ビデオは「参議院インターネット審議中継」のサイトからご覧いただけます。会議録が整備された場合、一両日中に当ＨＰの「国会質疑総覧」に表示します。