2008年10月8日、政府与党は「テロとの戦い」に参加するための法律、「補給支援特措法案」（通称「新テロ特措法」）の期限が切れることから、その延長を盛り込んだ改正案を国会に提出しました。その要綱によれば、改正内容はこれまでのように法律の期間を1年ではなく2年とするものです。

政府与党はこの新テロ特措法に基づき、海上阻止行動 の後方支援（給油活動）の2年間の延長を意図しています。その活動は「補給支援活動」に限定されており、、内閣府によれば「補給支援活動」とは「自衛隊がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する艦船に対して実施する給油又は給水に係る活動」とのことです。

2008年09月29日、民主党は、新テロ特措法への対案として、「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」（通称「テロ根絶法案」）を参議院へ提出しました。同法案は、現在のアフガニスタンに必要なのは「油より水」であると認識し、アフガニスタン本土におけるテロ撲滅のための（１）抗争停止合意の推進と、（２）抗争停止合意成立後の人道復興支援を同法が定める活動の柱としています。

テロ根絶法には、抗争停止合意成立後の平和構築をサポートする体制として、内閣府に官・民の連携を可能とする「アフガニスタン人間の安全保障センター」を新設することが盛り込まれているほか、「自衛権の発動及び国連憲章第7章のに係る対応措置に関する基本原則の制定」（参考）や、「国際の平和及び安全に対する脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織設置の検討」（参考）、さらに近年問題となっている海賊行為への対応を念頭に「国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に基づくテロ対策海上阻止活動に対する参加の検討」も盛り込まれています。

尚、同法は現状のアフガニスタンへの自衛隊派遣は想定していません。

以上のことを踏まえて、次の質問について下の　賛成｜反対　からお選び下さい。

あなたは民主党の「テロ根絶法案」に賛成・反対？
（コメント等は掲示板にて受け付けております。）

2008年6月12日　

防衛省改革会議に対する私の考え

参議院議員　犬塚直史

　一連の防衛省の不祥事を受けて防衛省改革会議での議論が行われているが、その改革案は小手先の組織変更に終始しており、国民の期待に応えた改革には程遠いといわざるを得ない。
 
　まず、非常事態にこそ組織のトップが意思決定すべきあるが、統幕のオペルームが機能せず大臣が組織を掌握していなかったことがイージス艦あたごの事故で明らかになった。4時７分にイージス艦あたごが漁船と衝突し、民間人2名が行方不明になるという非常事態が起きた。事故の報告が統幕のオペルームにあったのは4時48分、大臣への報告は5時40分、副大臣は7時50分、政務官二人にはそれぞれ9時12分と11時5分。あたご航海長が事情聴取を受けるため9時 10分にヘリで市ヶ谷に飛び立ったことを大臣は知らなかった。ヘリは9時45分に市ヶ谷到着、海上幕僚監部での事情聴取が行われたが大臣はまだ知らない。航海長を呼んでいるという報告を大臣が受けたのは12時になってからだった。
 
　関係者の事情聴取も終わり、事態の全容がほぼ明らかになった今こそ、実効性ある対策を講ずる必要がある。そのためには現状を重く受け止め、大臣・副大臣・政務官は辞任し、後任の政治任用の役割強化を図るために、防衛事務次官制度廃止を含む抜本改革を検討すべきである。
 
　加えて、山田洋行等の水増し請求によって明らかになった防衛関連予算の不適切な執行状況については、現在行われている中央調達、地方調達に係る部分的な調査では不十分である。ディストリビューターが介在した調達の実態、さらには間接調達についても可能な限り網羅的、包括的調査を早急に行い今後の調達に反映させるべきである。
 
　また現場の責任者を国会に参考人招致できなかったため国会で事態が的確に把握できず、防衛省の説明も二転三転して国民の信頼を失ったことも大きな問題である。こうした事態に対処するために、国会における制服の説明責任を果たすための施策を講ずるべきである。

　国民の安全保障に対する理解を深め、文民政治家の質を高めることがシビリアン・コントロールをよりよく機能させる基礎であることを再確認する。


以上の犬塚の考えを踏まえて、下の　賛成｜反対　からお選び下さい。 コメント等は掲示板にて受け付けております。

2007年10月17日、政府与党は、いわゆる「テロとの戦い」に参加するための法律、『テロ対策特別措置法』（通称「テロ特措法」）の期限が切れることから、新法案として「補給支援特措法案」（通称「給油新法」）を国会に提出しました。同法案は2007年11月13日、与党の賛成多数で可決され、参議院に送付されました。

政府与党はこの給油新法に基づき、いわゆる海上阻止行動 の後方支援（給油活動）の再開を意図しています。いままでは、メニュー選択方式で「協力支援」、「捜索救助」、「被災民救援」等さまざまな活動が実施できた旧法とは異なり、給油新法では、その活動が「補給支援活動」に限定されています。「補給支援活動」とは、内閣府によれば「自衛隊がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する艦船に対して実施する給油又は給水に係る活動」としています。

2007年12月21日、民主党は、給油新法への対案として、「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」（略称「テロ根絶法案」）を参議院へ提出しました。同法案は、現在のアフガニスタンに必要なのは「油より水」であると認識し、紛争停止と平和構築をサポートする体制として、内閣府に官・民の連携を可能とする「アフガニスタン人間の安全保障センター」を新設することも盛り込んでいます。また現状のアフガニスタンへの自衛隊派遣は想定していません。

以上のことを踏まえて、次の質問について下の　賛成｜反対　からお選び下さい。

※本アンケートは、2008年1月1日実施されたアンケートの訂正版です。旧版・訂正版いずれにお答え頂いても結構です。情報が多すぎるため、事実関係の混乱を防ぐ目的で訂正版の再発行と相成り、質問をより簡潔にし一部文面を削除しました。旧版との差分については、下記の旧版「テロ根絶法についてお聞きします」と比較してご確認ください。尚、本アンケートは第170回臨時国会の開催に伴い閉鎖されました。 あなたは民主党の「テロ根絶法案」に賛成・反対？

2007年10月17日、政府与党は、いわゆる「テロとの戦い」に参加するための法律、『テロ対策特別措置法』（通称「テロ特措法」）の期限が切れることが避けられない情勢となっため、新法案として「補給支援特措法案」（通称「給油新法」）を国会に提出しました。同法案は2007年11月13日、与党の賛成多数で可決され、参議院に送付されました。

政府与党はこの給油新法に基づき、テロの拡大を防ぐ名目での海上自衛隊の給油艦と護衛艦数隻のインド洋派遣を再開して、いわゆる海上阻止行動 の後方支援（給油活動）の任に当たらせるつもりでいます。海自の部隊は、国連安保理に対して個別的及び集団的自衛権の行使であると報告して行われている米軍主導の軍事掃討作戦「不朽の自由作戦（OEF）」の一環である、OEF-MIOという作戦に参加する予定でいます。

メニュー選択方式で「協力支援」、「捜索救助」、「被災民救援」等さまざまな活動が実施できた旧法とは異なり、給油新法では、その活動が「補給支援活動」に限定されています。「補給支援活動」とは、「自衛隊がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する艦船に対して実施する給油又は給水に係る活動」のことであり、つまり自衛隊の域外派遣のみを想定した新法であるといえます。

2007年12月21日、民主党は、アフガニスタン本土に対する有効な支援方法について入念に検討した結果、給油新法への対案として、「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」（略称「テロ根絶法案」）を参議院へ提出しました。同法案は、「アフガニスタン復興支援、特に生活再建に向けたもの」で、紛争解決と停戦合意への十分な取り組みがなされた前提の上で、自衛隊等を派遣して灌漑・インフラの整備等を行うことに重点を置いたものです。法案では、この停戦合意取り組みのための文民特使として、新たに政府特別全権代表を設置することを提案。同全権をサポートする体制として、内閣府に官・民の連携を可能とする「アフガニスタン人間の安全保障センター」を新設することも盛り込みました。

以上のことを踏まえて、次の質問について下の　賛成｜反対　からお選び下さい。

国際テロ活動の拡大を防止するために、いわゆる「テロとの戦い」に参加するための法律、『テロ対策特別措置法』（通称「テロ特措法」）の期限が今年11月1日で切れます。国会では現在この問題を協議中で、与野党の主張は真っ向から対立してしまっています。

日本政府はこのテロ特措法に基づき、アフガニスタンにおけるテロの拡大を防ぐ名目で、海上自衛隊の給油艦と護衛艦数隻をインド洋に派遣して、CTF-150という国際合同任務部隊の一員として、いわゆる海上阻止行動（MIO） の後方支援（給油活動）に主に当たらせています。但し、この活動は国連の特定の安全保障理事会（安保理）決議などによる国際法上の担保がありません。海自の部隊は、国連安保理に対して個別的及び集団的自衛権の行使であると報告して行われている米軍主導の軍事掃討作戦「不朽の自由作戦（OEF）」の一環として、作戦に加わっています。それが、OEF-MIOです。

国連安保理は、国際治安支援部隊（ISAF）という部隊を新たに設置し、その運用と指揮を北大西洋条約機構（NATO）に任せています。ISAFの主要な任務は、軍事掃討作戦を主要な任務とするOEFとは異なり、アフガニスタンの治安維持を支援することにあります。日本の海上自衛隊は、このISAFには参加していません。海自が参加するOEF-MIOの統帥権は米海軍第5艦隊司令部に属し、その指揮権はパキスタン海軍にあります。

防衛省は、過去6年に渡ってテロ特措法の延長に伴って継続されてきたMIOの活動の成果とそれに伴ったコストを、このように報告しています。

以上のことを踏まえて、次の質問について下の　賛成｜反対　からお選び下さい。

長崎市長選当日である2007年4月22日に、毎日新聞社が市内１５カ所で実施した出口調査の際、新幹線アンケートも行いました。「長崎新幹線についての考えを聞かせてください」の設問に対する、（１）必要、（２）不要、（３）分からない、の３択方式で、９５６人が回答しました。結果は、（１）必要３９％、（２）不要４４％、（３）分からない、１７％でした。

詳しい情報はこちら：

新幹線は必要か（毎日新聞長崎版・コラム：2007年6月25日付）
九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)（長崎県公式サイト内）
九州新幹線西九州ルートなぜとなに（佐賀県公式サイト内）
長崎本線存続期成会（長崎本線の経営分離対象区間沿線の佐賀県鹿島市・江北町による期成会）

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新幹線についての考えをおきかせ下さい。